「退職代行ってどのくらいかかるんだろう…」と調べ始めたはいいものの、サービスによって料金がバラバラすぎて、かえって混乱してしまっていませんか？
1万円台から10万円超まで幅があると、「安いのは大丈夫？」「高いほうが確実なの？」と不安が膨らむのは当然のことです。実は、料金の差は「サービスの質」ではなく「運営しているのが誰か」によってほぼ決まります。この仕組みさえ理解してしまえば、自分の状況にぴったり合ったサービスを迷わず選べるようになります。
この記事では、退職代行の料金相場をタイプ別に整理したうえで、2026年現在のおすすめサービス13社を正直な目線で比較しています。デメリットも隠さずに書いていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職代行の料金相場は？3つのタイプ別に整理
退職代行サービスは、運営している組織によって大きく3つのタイプに分かれます。そして、このタイプの違いが「料金の差」と「できることの差」をそのまま生み出しています。
①民間企業タイプ（料金目安：12,000円〜27,000円）
民間の企業が運営するサービスです。料金が比較的安く、手軽に利用できるのが特徴です。ただし、法律上できるのは「あなたの退職の意思を会社に伝えること」だけです。
有給消化の交渉や未払い給与の請求といった「会社側と条件をすり合わせる行為」は対応できません。トラブルなく、ただ辞めたいという方には十分な選択肢です。
②労働組合タイプ（料金目安：19,800円〜29,000円）
労働組合が運営、または提携しているサービスです。労働組合には憲法で保障された「団体交渉権」があるため、有給消化の交渉や退職日の調整といった会社との交渉が合法的に行えます。
民間企業とほぼ変わらない料金帯で交渉まで対応してもらえるため、コストパフォーマンスの高さが魅力です。現在、最も多くの方に選ばれているタイプです。
③弁護士法人タイプ（料金目安：25,000円〜77,000円以上）
弁護士が直接対応するサービスです。有給消化や未払い給与の交渉はもちろん、パワハラ・セクハラの損害賠償請求、裁判対応まで幅広く依頼できます。
法的なトラブルを抱えていたり、会社と本気でもめそうな状況であれば、弁護士法人に依頼するのが安心です。ただし料金は他のタイプより高くなります。
| タイプ | 料金目安 | 退職意思の伝達 | 有給・条件の交渉 | 法的請求・裁判対応 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | 12,000円〜27,000円 | ◎ | × | × |
| 労働組合 | 19,800円〜29,000円 | ◎ | ◎ | × |
| 弁護士法人 | 25,000円〜77,000円〜 | ◎ | ◎ | ◎ |
料金だけで選ぶと損するケースがある
「できるだけ安く済ませたい」という気持ちはとても自然なことです。ただ、料金だけを見て選んでしまうと、思わぬ損をしてしまうことがあります。
有給消化できなかった場合の損失を考えてみてください
たとえば、有給が20日残っていて日給が1万円だとすると、それは20万円分の権利です。民間企業の退職代行に依頼して「有給を使いたい」と申し出ても、「交渉はできません」と断られてしまうケースがあります。2万円安いサービスを選んだことで、20万円の有給を取り損ねてしまっては元も子もありませんよね。
有給消化をしっかりしたいなら、労働組合か弁護士法人のサービスを選ぶことが大切です。
極端に安いサービスには注意が必要
5,000円を下回るような格安サービスの中には、申し込み後に連絡が取れなくなってしまったというトラブル報告もあります。退職代行の適正価格は2万円以上が目安だと思っておくと安心です。
後払い手数料も総額で確認を
「後払いOK」のサービスでも、手数料として3,000円〜5,000円が別途かかるケースがあります。料金表の数字だけで比較せず、総額でいくらになるかを確認するようにしましょう。
状況別・あなたに合うタイプの選び方
自分の状況を確認して、最適なタイプを選んでみてください。
「とにかく今すぐ辞めたい。揉める気はない」→ 民間企業タイプ
特にトラブルなく、退職の意思を伝えてほしいだけなら、民間企業のサービスで十分です。料金が抑えられますし、手続きもシンプルです。
「有給を使いたい。退職条件も確認してほしい」→ 労働組合タイプ
有給消化や退職日の調整も頼みたいなら、労働組合タイプがベストです。交渉力があるうえ料金も民間とほぼ変わらないので、迷ったらこのタイプを選んでおけば間違いありません。
「未払い給与がある。パワハラで慰謝料を請求したい」→ 弁護士法人タイプ
法的なトラブルを抱えているなら、弁護士法人に任せるのが安心です。料金は高くなりますが、請求した未払い給与が回収できれば、実質的にはプラスになることもあります。
2026年おすすめ退職代行サービス比較【13選】
▼ 労働組合タイプ（交渉もできてコスパ◎）
退職代行ガーディアン｜19,800円・25年超の実績
- 料金：19,800円（雇用形態問わず・追加費用なし）
- 対応：LINE・電話、休日・深夜も可能な限り対応
- 実績：労働組合運営25年超、累計4万件超
東京労働経済組合が運営する老舗の退職代行サービスです。有給取得・未払い給与・退職金などの交渉にも対応しており、安心感があります。相談は電話・LINEで何度でも無料です。
こんな人に向いています
有給消化や交渉もしたいけど、料金は抑えたい方。
注意点
退職結果を保証するものではないと公式に記載されています。深夜対応は状況確認が必要です。裁判・損害賠償など弁護士業務が必要な場合は別途相談が必要です。
退職代行トリケシ｜19,800円・組合加入費込み
- 料金：19,800円（税込・労働組合加入費込み・追加料金なし）
- 対応：LINE相談、即日対応あり
- 実績：累計件数は公式上での確認が難しい
JLI Unionが運営する労働組合系の退職代行です。退職書類の手配、最終給与トラブル、転職サポートまでフォロー対象となっています。全額返金保証あり。
こんな人に向いています
料金を抑えつつ労働組合に頼みたい方、LINEで匿名相談したい方。
注意点
24時間対応の明確な記載が公式上では確認しづらい状況です。損害賠償・裁判対応は別途弁護士相談が必要です。
リーガルジャパン｜19,800円・退職届作成サポートあり
- 料金：19,800円（税込）
- 対応：チャット・LINE相談、即日対応あり
- 実績：過去100%退職成功の表記あり
低価格帯でありながら、退職届の作成サポートや転職サポートまで対応しています。無制限チャットで相談しやすいのも特徴です。全額返金保証あり。
こんな人に向いています
できるだけ安く、退職届の作成もサポートしてほしい方。
注意点
運営組合名などの詳細が公式上では確認しにくい点があります。法的請求や裁判対応は弁護士系サービスが向いています。
退職代行オイトマ｜24,000円・日本通信ユニオン連携
- 料金：24,000円（税込）
- 対応：LINE・電話・メール相談、即日対応あり
- 実績：累計件数は公式上での確認が難しい
日本通信ユニオンと連携した退職代行サービスです。弁護士監修の退職届テンプレートが使えるほか、相談回数無制限・転職サポートもあります。
こんな人に向いています
有給や退職条件も相談したい方、退職届作成に不安がある方。
注意点
後払いを利用する場合は手数料5,000円が別途かかります。訴訟・損害賠償は別途相談が必要です。
退職代行Jobs｜27,000円・弁護士監修＋労働組合連携
- 料金：27,000円前後（プランにより異なる）
- 対応：24時間365日対応、即日対応あり
- 実績：退職成功率100%の表記あり
弁護士監修と労働組合連携の両方を備えたサービスです。返金保証・後払い・転職支援など、サポートが充実しています。
こんな人に向いています
弁護士監修と労働組合連携の両方を重視したい方、退職後の転職支援も使いたい方。
注意点
プランやキャンペーンにより料金表記が複数あるため、申し込み前に確認が必要です。損害賠償・裁判対応は別途弁護士相談が必要です。
▼ 民間企業タイプ（まず辞めることを優先したい方へ）
退職代行モームリ｜正社員22,000円・実績5万件以上
- 料金：正社員・契約社員・派遣社員22,000円、パート・アルバイト12,000円
- 対応：365日24時間対応、即日対応あり
- 実績：退職確定5万件以上
知名度が高く、実績数も豊富な民間系サービスです。弁護士監修の退職届テンプレートが無料で使えます。電話・メール・LINE対応可能です。
こんな人に向いています
実績重視で、シンプルに辞めることを優先したい方。
注意点
公式に「交渉や法律事務は行わない」と明記されています。後払いは手数料3,000円がかかります。
退職代行ニコイチ｜27,000円・創業2004年の老舗
- 料金：27,000円（税込・追加料金なし）
- 対応：電話受付7:00〜23:30、年中無休
- 実績：退職成功者64,000人超
2004年創業の老舗サービスです。全額返金保証と2か月間のアフターフォローが付いています。追加料金なしでシンプルな料金体系が安心感につながります。
こんな人に向いています
長い実績のあるサービスを選びたい方、退職後も少しフォローしてほしい方。
注意点
労働組合や弁護士法人ではないため、交渉や法的請求には対応できません。電話受付は24時間ではありません。
辞めるんです｜27,000円・審査なし後払い対応
- 料金：27,000円（税込・追加費用なし）
- 対応：24時間LINE相談受付、即日対応あり
- 実績：正社員・アルバイト・パート退職成功率100%、契約社員98%
退職日が決まってから支払える「審査なしの後払い」が大きな特徴です。手元のお金に余裕がないときでも気軽に利用できます。
こんな人に向いています
先にお金を用意するのが難しい方、LINEで進めたい方。
注意点
契約社員の成功率は98%と公式に記載されています。法的トラブルが強い場合は弁護士系が向いています。
退職代行サービス【辞スル】｜正社員22,000円・最短30分対応
- 料金：正社員・契約社員22,000円、アルバイト18,000円
- 対応：LINE24時間相談可能、電話は平日10:00〜18:00
- 実績：退職成功率100%（紹介情報）
弁護士監修を打ち出した民間系サービスです。LINE完結で最短30分の対応を打ち出しており、スピード重視の方に向いています。
こんな人に向いています
LINEだけで全て完結させたい方、正社員22,000円前後の価格帯で探している方。
注意点
電話対応は平日10:00〜18:00のみです。弁護士法人直営ではないため、法的請求や紛争対応は別途確認が必要です。
退職代行サービス【ヤメドキ】｜24,000円・完全後払い
- 料金：24,000円（税込・後払い）
- 対応：24時間対応、LINE相談し放題・電話回数無制限
- 実績：退職率100%（2024年3月〜2026年4月、対象3,972名）
退職が決まった後に支払える完全後払い型のサービスです。有給消化・退職書類・貸与品返却の手配など、幅広い手続きをサポートしてくれます。
こんな人に向いています
退職が確定してから支払いたい方、書類手続きをまとめて任せたい方。
注意点
民間企業のため、交渉や法的トラブルには対応できません。業務委託・契約社員は対象外と注記があります。
即ヤメ｜24,000円・後払い専門
- 料金：24,000円（税込・キャンペーン表記）
- 対応：24時間即日対応あり
- 実績：退職成功率100%の表記あり
後払い専門と打ち出している退職代行サービスです。出社不要・会社への連絡不要を前面に出しており、シンプルな依頼を望む方に向いています。
こんな人に向いています
先払いせずに退職代行を使いたい方、シンプルな料金体系を重視する方。
注意点
料金はキャンペーン表記のため、時期によって変わる可能性があります。弁護士系ではないため、法的請求・紛争対応には向きません。
スタイリードの退職代行サービス｜正社員22,000円・転職サポートあり
- 料金：正社員・契約社員22,000円、アルバイト12,000円
- 対応：電話・メール・LINEで回数無制限サポート、即日対応あり
- 実績：退職成功率100%の表記あり
料金が比較的安く、全額返金保証と無料転職サポートが付いています。退職後の転職エージェント紹介も受けられます。
こんな人に向いています
安めの料金で利用したい方、退職後の転職支援も一緒に考えたい方。
注意点
労働組合・弁護士法人の直営ではありません。法的交渉が必要な場合は弁護士紹介という対応になります。
▼ 弁護士法人タイプ（法的トラブルがある方へ）
弁護士法人みやびの退職代行｜27,500円〜・損害賠償請求も対応
- 料金：27,500円〜77,000円
- 対応：LINE・メールで全国24時間対応、即日対応あり
- 実績：公式上での具体的累計件数確認は難しい
弁護士が直接対応するため、有給消化・残業代・退職金・未払い給与の請求交渉に対応しています。パワハラ・セクハラの損害賠償請求も相談可能です。
こんな人に向いています
お金の請求もしたい方、会社と揉める可能性が高い方、弁護士に直接任せたい方。
注意点
料金は他タイプより高めです。会社が支払いを拒否して交渉が発生した場合、回収額の20%が費用として発生します。退職意思を伝えるだけでよい方にはオーバースペックかもしれません。
弁護士法人ガイアの退職代行サービス｜25,300円〜・公務員・役員も対応
- 料金：25,300円〜77,000円（成功報酬20〜30%の場合あり）
- 対応：LINE・電話で無料相談、即日対応あり
- 実績：退職成功率100%の表記あり
公務員・役員・業務委託・社宅住みなど、一般的な退職代行では断られやすいケースにも対応を打ち出している弁護士法人です。
こんな人に向いています
公務員や役員など特殊な立場の方、未払い賃金・損害賠償など法的な問題も抱えている方。
注意点
公式ページは画像中心で料金の詳細がテキストで確認しにくい面があります。成功報酬・追加費用の有無は、依頼前に必ず見積もりで確認してください。
申し込み前に確認したいチェックリスト
サービスを選んだら、申し込む前に以下の点を確認しておくと安心です。
料金まわり
- 追加費用は本当に発生しないか
- 後払いを使う場合、手数料はいくらか
- 成功報酬がかかる場合があるか（弁護士系）
サポート内容
- 有給消化の交渉はできるか（労働組合・弁護士系か）
- 全額返金保証はあるか
- 退職後のアフターフォロー期間はどれくらいか
連絡・対応
- 24時間対応かどうか（深夜に連絡が必要な可能性がある方）
- LINEと電話、どちらが中心か
まとめ
退職代行の料金は、一見バラバラに見えても「運営タイプ」という軸で整理すると、自分に合ったサービスがスッキリ見えてきます。
- とにかく安い料金で辞めたい → 民間企業タイプ（12,000円〜）
- 有給消化も交渉したい → 労働組合タイプ（19,800円〜）
- 法的トラブルも解決したい → 弁護士法人タイプ（25,000円〜）
「料金が気になって踏み出せない」という方も、まずは無料相談だけでも試してみてください。ほとんどのサービスがLINEで気軽に相談できます。相談してみて、自分の状況に合っているかを確かめてから決めるだけでも十分です。
あなたが一歩踏み出すタイミングは、今日でも遅くありません。