退職代行比較ナビ

「上司のパワハラがひどくて会社辞めたい」
「辞めたいけど、辞めさせてくれない」
「もう限界。明日から出勤したくない…」

職場が辛くて退職代行サービスに頼りたい。でもどこに頼めばいいの？という方も多いと思います。

この記事では、退職代行サービスの口コミ評判、金額・料金、実績などを徹底比較して、本当に信頼できる業者だけを厳選してご紹介しています。

あなたにピッタリの退職代行サービスを使って、現在のストレスから解放されるよう、わかりやすくナビゲートしていきます！

総合的に見ておすすめの退職代行サービス10選

退職代行サービスにもそれぞれに特徴がありますので、コスパや職種、地域などを総合的に判断してベストな退職代行サービスを紹介します。

• とにかく早く確実に会社を辞めたい。
• できるだけ口コミや評判も良いサービスに頼みたい。
• でも金額はできるだけ安くすませたい。

そういった条件を総合的に調査してベストだと思えるのが、以下の退職代行サービスです。

１，退職代行オイトマ（OITOMA）

労働組合運営で交渉力を備えつつ、料金は業界最安水準の24,000円。AIチャットボットで手続きを自動化し、10,000件以上の退職をサポート。有給取得交渉も追加費用なしで可能です。深夜帯のレスポンスも平均3分と早く、精神的負担を最小化できます。

運営
料金
主な特徴
口コミ評判

退職代行OITOMA（オイトマ）の基本情報

運営会社	株式会社H4（エイチフォー）
運営労働組合	労働組合日本通信ユニオン
料金	24,000円（税込み）
ホームページ	https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMA（オイトマ）のメリット・デメリット

２，退職代行jobs（ジョブス）

弁護士監修＋労働組合提携で交渉権を確保しつつ、27,000円の後払い完全成果報酬を採用。退職成功率100％を公表し、Paidyやコンビニ決済にも対応しています。引越し・転職サポートが無料で付帯する点も独自です。​

３，退職代行リーガルジャパン

３，退職代行ガーディアン

東京都労働委員会認証の法適合労働組合が運営するサービスです。最大の特徴は、団体交渉権を持ち、有給消化や未払い賃金などについて会社と合法的に交渉できる点です。弁護士法違反（非弁行為）の心配がありません。

料金は雇用形態に関わらず一律で、原則追加料金なし。24時間相談可能で即日対応もでき、依頼後は本人から会社への連絡は一切不要です。確実に退職したい方、特に会社との交渉が必要な可能性のある方に向いています。

４，退職代行OITOMA​（オイトマ）

５，退職代行EXIT​

６，弁護士法人みやびの退職代行

過去の実績や口コミ評判、金額などを総合的に比較しておすすめの退職代行サービスです。
迷っているならここから選んでみるといいでしょう。

弁護士法人運営のおすすめ退職代行サービス

弁護士が直接交渉を行うため損害賠償請求や訴訟に発展してもワンストップで対応できます。

有給消化・退職金・未払い賃金回収など法的な問題を抱えている方、会社とトラブルになりそうな方や、公務員の退職には最有力の選択肢です。​

中でも実績と口コミ、料金の透明性などからおすすめのサービスを紹介します。

１，弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人が運営する退職代行サービスなのに、27,500円～という低料金で利用できる手軽さと、充実したサポート体制で高評価を得ています。

２，弁護士法人ガイアの退職代行サービス

弁護士法人ならではの法的トラブルへの対応力と、プライバシー保護などの観点から高評価を得ています。

３，弁護士事務所の退職代行【青山北町法律事務所】

柔軟なプラン設定と迅速な対応で信頼性が高いと評判。

弁護士法人監修サービス

労働組合運営サービス

一般企業運営サービス

基本的には、あなたの退職の意思を会社に伝える代行のみを行います。
なので、比較的料金も安く設定されているのが特徴なのと、スピード重視の方に人気です。

女性におすすめの退職代行サービス

料金が安いおすすめ退職代行サービス

後払いOKの退職代行サービス

退職代行サービスの選び方【失敗・後悔しない5つのポイント】

退職代行サービスを選ぶ際は、信頼性・サポート体制・料金体系など、いくつかのポイントをしっかりチェックすることが大切です。

以下に「失敗しない退職代行サービスの選び方」をまとめました。

ポイント１：運営元の種類を確認する（民間企業・労働組合・弁護士事務所）

まずは、退職代行サービスを行っている運営元を確認する必要があります。運営元によってできる事、出来ないことが変わってきますので、注意が必要です。

一般企業が運営する退職代行サービス

基本的には、あなたが退職する意思を会社に伝える代行のみを行います。
法的な交渉や、未払い賃金の請求などには対応できませんが、その分比較的低料金で利用可能です。

労働組合が運営する退職代行サービス

団体交渉権を活用し、有給消化や未払い金請求など幅広い交渉が可能です。
弁護士監修のサービスもあり、安心感が高いサービスが期待できます。
一定の料金で利用できる。

弁護士事務所が運営する退職代行サービス

弁護士資格を持つため、法的トラブルへの対応や訴訟も可能です。
未払い給与や残業代の請求、有給消化などの法的なことも直接交渉できるのがいちばんの特徴です。

ポイントを下の表にまとめておきました。

運営元	交渉の可否	特徴	向いてる人
一般企業	× 交渉不可 （退職の意思伝達のみ）	退職意思の伝達のみ。料金が安く即対応可能なところが多い。	すぐに辞めたい。特にトラブルがなさそうな人
労働組合	〇 団体交渉権を活用	有給消化・退職日の交渉OK。費用は弁護士より安い。	上司と揉めそう、有給をちゃんと使いたい人
弁護士事務所	◎ 法的トラブルにも対応	残業代・退職金請求などの法的交渉も可能。費用は高め。	法的トラブルの可能性がある人、しっかり交渉したい人

「会社とトラブルになりそう」「給料未払いがある」など、複雑な状況なら労働組合か弁護士が安心です。

会社とトラブルがある場合は「交渉権のあるサービス」を選ぶ

• 有給を使わせてもらえない
• 退職届を受け取ってもらえない
• 未払いの給与がある

このようなケースでは、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶのがベストです。民間企業では法的な交渉ができません。

ポイント２：料金体系と支払いの方法

退職代行サービスの金額は2万～5万円前後が相場です。以下の点に注意しましょう。

「基本料金に含まれるサービス内容は何か」「追加料金が発生するケースはあるのか」をしっかり確認しましょう。

運営元ごとの料金相場

• 一般企業が運営する退職代行サービス：約2万円
• 労働組合が運営する退職代行サービス：約2.5万円～3万円
• 弁護士事務所が運営する退職代行サービス：約5万円

追加料金の有無

ほとんどの退職代行サービスでは、料金が明示されていて追加の費用がかかることはありません。

ただ、後払い制度をとっている会社の中には、後払い手数料が必要になることもありますので、確認が必要です。

例外として、弁護士事務所が運営するサービスの場合、退職金の交渉や未払い給与の請求などで獲得できた金額の20％程度を、成功報酬として支払わなければならないケースがあります。

成功報酬制ではないか？

返金保証はある？

あまりにも料金が安すぎる業者には要注意。逆に高すぎても不安なので、相場内で明瞭な料金表示があるところを選びましょう。

退職代行サービスの選定基準

ポイント３：運営会社の実績と信頼性をチェック

• 実績件数（◯件以上の退職代行）
• 利用者の声や体験談
• メディア掲載歴

多くの実績があり、口コミや評判のよいサービスを選ぶと安心です。

ポイント４：口コミ評判のチェック

公式サイトの実績例や、SNS・口コミサイトの評判もチェックしましょう。

ポイント５：対応範囲やサポート体制をチェック

ポイント１でお伝えしたように、退職代行サービスによって対応できる範囲が異なります。

基本的には「会社への退職意思の伝達」はどのサービスでも行ってくれますが、それ以外のサポートはサービスによって差があります。

例えば「会社にある私物の返送対応」「有給休暇の消化交渉」「未払い残業代の請求」「退職後の各種手続きのアドバイス」など、自分が必要とするサポートがあるかどうかをチェックしましょう。

特に退職後のサポートは意外と重要です。「退職はできたけど、その後の手続きが分からなくて困った」という声も少なくありません。失業保険の申請方法や健康保険の切り替えなど、退職後のフォローが充実しているサービスを選ぶと安心ですよ。

あなたの状況	おすすめの運営元
スムーズに退職したいだけ	民間企業（例：EXIT、退職代行Jobsなど）
有給・残業代の交渉もしたい	労働組合（例：SARABA、わたしNEXTなど）
法的トラブルがありそう	弁護士（例：弁護士法人みやびなど）

退職代行サービスに関するよくある質問

①退職代行って違法じゃないの？

結論から言うと「合法」です。ただし、業者の“タイプ”によって合法・違法の境界があるので注意が必要です。

民間企業が「交渉（有給を取ってほしい、退職日を調整してほしいなど）」をすると、非弁行為＝違法となる可能性があります。

弁護士法 第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
e-Gov 法令検索 より引用

これを避けるためにも、以下のような信頼できるタイプの業者を選ぶのがポイントです：

公式サイトに「労働組合が運営しています」や「弁護士対応」と書かれているサービスは問題ありません。

「退職代行＝グレーな業界」という印象を持っていた方も、正しく選べばまったく問題ありませんのでご安心ください！

②会社に怒られたりしない？

「退職代行を使って会社に怒られない？」 この質問、めちゃくちゃ多いです。でも、安心してください。

退職代行サービスを使う場合、その日から会社に出勤しないという選択も出来ますので、同僚や上司、社長などと顔を合わすことなくスムーズに退職できるケースがほとんどです。

会社は代行業者から「〇〇さんが退職を希望しています」という連絡を受け取りますので「なんで本人からじゃないの？」と疑問に感じる人もいるかもしれません。

でも、あなたが退職代行サービスを使おうと思った原因は会社側にあるんじゃないですか？
そんな会社に気を使って、あなたが辛い思いを続けることはないんですよ。

それに、会社側には「退職を止める法的な権利」はありません。
法律的には退職の意思を一方的に伝えるだけでも、2週間後には退職できるとされています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。（民法627条）

厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会 第49回資料）より引用

退職代行業者はトラブルが起きないように丁寧な対応をしてくれるので、「変な揉め方をした」という事例はほとんどありません。

もちろん、「会社に迷惑がかかるかな…」という気持ちがある人もいると思います。

でも、それ以上に大切なのはあなた自身の心と体です。

会社に何を言われても、退職はあなたの権利。堂々と辞めてOKなんですよ。

③退職金や有給はどうなるの？

退職代行を使ったからといって、退職金や有給がもらえなくなることはありません。

退職金について

これは会社ごとに支給の規定が違いますが、「退職代行を使ったから退職金は払わない」というのは基本的に通用しません。

もし会社が不当な扱いをしてくるようであれば、弁護士対応の退職代行や法的措置で対抗できます。

有給休暇の消化について

退職時に有給休暇を取得できるのは労働者の権利です。

特に、労働組合運営や弁護士型の退職代行なら、有給の消化をきちんと交渉してくれます。

例えば──

つまり、正しく退職代行を使えば「損する」どころか「得する」ケースもあるんです。

大切なのは、「退職＝全部あきらめる」じゃなく、もらえるものはしっかりもらって辞めるという意識。

退職金や有給に関して不安がある人ほど、交渉が可能な業者を選ぶことを強くおすすめします！

④使ったことがバレて転職に影響ある？

退職代行を使ったことが、次の転職先にバレたり、悪い影響が出たりすることってあるの？

結論から言うと──

バレる可能性はほぼゼロ。転職に影響することも基本的にはありません。

あなたが退職代行を使ったかどうかは、辞めた会社と退職代行サービスの人間しか知らない情報なので、転職先に伝わることはありません。

企業側は、個人情報保護の観点からも「退職者が代行を使った」と外部に漏らすことはありません。

仮にバレたとしても、それを理由に不採用にすることは法律上もほぼ認められません。

採用面接で「退職理由」を聞かれても、

• 「体調を崩したため退職しましたが、現在は回復しています」
• 「事情により会社を退職しました」

など、一般的な回答で十分です。

逆に「退職代行を使った」ことを正直に話して、理解してくれる会社のほうが働きやすいという意見もあります。

つまり、転職活動においては、代行を使ったことを気にする必要はまったくないんです。

自分のキャリアは、自分の意思で切り開いていい。堂々と次に進みましょう！